電子定款の手続きに際して必要な書類のご案内
電子定款の手続きの必要書類を株式会社と一般社団法人・一般財団法人等に区分して記載しています。
【株式会社の場合】
１．発起人全員の印鑑証明書(発行後３か月以内)
２．発起人が会社の場合は会社の登記簿謄本と代表者の印鑑証明書(発行後３か月以内)
３．定款の作成代理人が発起人の中の１人の場合は、他の発起人の委任状
４．定款の作成代理人が発起人以外の場合は発起人全員の委任状
５．作成代理人の運転免許証等(顔写真入りの住民基本台帳カード等)・認印、或いは印鑑証明書(発行後３か月以内)・実印
６．手数料：約52,000円(定款認証代：50,000円、同一情報の提供代：約2000円程度)
※電子定款の場合、収入印紙は不要です。発起人が外国人の場合で印鑑登録がない場合は、署名を行います。発起人が外国法人の場合は、代表者のサインの証明書と外国公的機関の証明書(本店所在地、代表者、目的等が記載されたもの)或いは宣誓供述書に本店所在地、代表者、目的等を記載し、公証人の認証を受けたものを用意します。
【一般社団法人・一般財団法人等の場合】
１．社員・設立者全員の印鑑証明書(発行後３か月以内)
２．社員・設立者が会社の場合は会社の登記簿謄本と代表者の印鑑証明書(発行後３か月以内)
３．定款の作成代理人が社員・設立者の中の１人の場合は、他の社員・設立者の委任状
４．定款の作成代理人が社員・設立者以外の場合は、社員・設立者全員の委任状
５．作成代理人の運転免許証等(顔写真入りの住民基本台帳カード等)・認印、或いは印鑑証明書(発行後３か月以内)・実印
６．手数料：約52,000円(定款認証代：50,000円、同一情報の提供代：約2000円程度)
※電子定款の場合、収入印紙は不要です。発起人が外国人の場合で印鑑登録がない場合は、署名を行います。発起人が外国法人の場合は、代表者のサインの証明書と外国公的機関の証明書(本店所在地、代表者、目的等が記載されたもの)或いは宣誓供述書に本店所在地、代表者、目的等を記載し、公証人の認証を受けたものを用意します。